当事務所では、関与先において巡回監査をするために必要な資格である巡回監査士の取得をしていただきます。
TKCによる次の「職員研修」と「生涯研修」を受講いただきます。
(1)職員研修
① 新入職員研修
② 初級職員研修
③ 巡回監査士(補)養成講座 (旧称:中級職員研修)
④ 巡回監査士養成講座 (旧称:上級職員研修)
(2)生涯研修
① TKCシステム研修
② 生涯研修
新入職員研修は、TKC会計事務所に勤務するのに最小限必要な知識、教養および心構えを身に付ける目的で、3日間の宿泊を伴う研修に参加いただきます。
【日 程】 毎年 4月の3日間
【場 所】 クロス・ウェーブ梅田
【内 容】 ①ビジネスマナー
②TKC理念
③TKC会計事務所の基本業務
初級職員研修は、TKC会計事務所が行う巡回監査の基礎知識を理解し、簡易な内容の関与先の巡回監査を担当することができ、また監査助手の仕事ができる実務能力に必要な基礎知識を修得するための研修であり、次の内容の研修を受講していただきます。
【日 程】 毎年 4月~6月の10日間
【場 所】 TKC南近畿会研修センター
(御堂筋グランドビル8F)
【内 容】 ① 職業会計人の基礎知識
② 会計事務所をとりまく法律の基礎知識
③ 税法の基礎知識
○ 所得税法
○ 法人税法
○ 消費税法
○ その他の税
④ 会計(制度会計・会計業務)の 基礎知識
⑤ TKC財務会計システムの基礎知識
⑥ 巡回監査の基礎知識
⑦ 初級職員実務試験
巡回監査士(補)養成講座(旧称:中級職員研修)は書面添付申告に必要なレベルの巡回監査・決算巡回監査ができるようになるための研修であり、TKC南近畿会の担当講師が行う次の研修を受講していただきます。
【日 程】 毎年 7月~10月の19日間
【場 所】 TKC南近畿会研修センター (御堂筋グランドビル8F)
【内 容】 ① 税法(税法別)コース
○ 所得税法 4日間
○ 法人税法 4日間
○ 消費税法 3日間
○ 相続税法 3日間
② 税法外コース
○ 巡回監査Ⅰ 2日間
○ 巡回監査Ⅱ 2日間
③ 巡回監査士(補)試験(旧称:中級職員実務試験)
《巡回監査士(補)とは》
巡回監査士(補)とは、コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある社団法人全日本能率連盟の登録資格として、TKC会員事務所だけでなく一般的に認知される資格であります。
巡回監査士養成講座(旧称:上級職員研修)は、書面添付申告の必要性を認識し、且つ自己の行動基準が自覚できて実践できるようになるための研修であり、TKCの担当講師が行う次の研修を受講していただきます。
【日 程】 毎年 7月~10月の16日間
【場 所】 TKC研修センター (毎年開催会場が変わります。)
【内 容】 ① 税法(税法別)コース
○ 所得税法 2日間
○ 法人税法 3日間
○ 消費税法 2日間
○ 相続税法 2日間
② 税法外コース
○ 巡回監査Ⅰ 2日間
○ 巡回監査Ⅱ 2日間
③ 巡回監査士試験
《巡回監査士とは》
巡回監査士とは、コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある社団法人全日本能率連盟の登録資格として、TKC会員事務所だけでなく一般的に認知される資格であります。
TKCシステムの研修の主なものとしては、「税務情報システム研修会」、「自計化システム」、「継続MASシステム」などの基礎研修・実践研修があります。
(1)税務情報システム研修会
税務情報システム研修会は、TKC会計事務所の構成員として「申告書等の作成」する上で最低限必要な研修として受講いただきます。
① 所得税・消費税編
② 法人税・消費税編
③ 相続税・財産評価編
④ 年末調整・法定調書編
(2)自計化システム研修
自計化システム研修は、TKC会計事務所の構成員として「巡回監査の中で、関与先が使用する
自計化用ソフトを指導」する上でベーシックな研修として受講いただきます。
① 戦略財務情報システム(会計管理システム)
② 給与計算システム
③ 業務処理システム(販売管理システム)
(3)継続MASシステム研修
継続MASシステム研修は、TKC会計事務所の構成員として「経営計画の策定を支援する」上で
重要な研修として受講いただきます。
生涯研修として、次のカテゴリーの研修を必要に応じて受講いただきます。
(1)理念
① 税理士法
② 職業倫理
③ 坐禅
(2)巡回監査
① 巡回監査
(3)法律・租税法
① 税法
② 書面添付
③ 商法・会社法
(4)会計
① 初期指導(記帳指導)
② 中小企業会計指針
③ 中小会計要領
④ 会計参与
⑤ 管理会計
⑥ 医業会計
(5)経営助言
① 経営革新支援
② 経営改善支援
③ 経営承継支援
④ 企業再生支援
⑤ 金融借入支援
⑥ 企業防衛
⑦ リスクマネジメント
(6)TKCシステム
① 基本システム
② 自計化システム
③ 継続MASシステム
④ 巡回監査支援システム
⑤ 連結納税
⑥ 連結会計
(7)事務所経営
① 事務所経営